SDGsへの取り組み

事業を通じて新しい社会の実現に貢献する ~SDGsの達成を目指した取り組み~

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山形印刷は、ISO9001/ISO14001統合システム認証を確立。品質・環境を両立させ、法規制の順守・顧客個別の要求事項に対応しております。
これまで行ってきた取り組みの水準をより高めることで、国連加盟国が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」についても事業を通じて真摯に取り組んでまいります。


持続可能な開発目標(SDGs)とは

「持続可能な開発目標 (Sustainable Development Goals)」:通称「SDGs」は、17のグローバル目標と169のターゲットからなる、国連の開発目標です。
気候変動や生物多様性、エネルギーなど、持続可能な社会をつくるために世界が一致して取り組むべきビジョンや課題が網羅されています。
日本を含む国連加盟国193か国は 2030年までの15年間を取り組み期間と定め、官公庁・企業・教育機関が中心となり取組みを行っています。


具体的な取り組み

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購買・製造プロセス

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環境保全に先進的に取り組んできた当社は、紙・インキ・副資材・すべての材料においてSDS・ICP分析データ入手により、有害物質含有調査合格品のみを購入し、顧客固有の要求事項を始め、RoHS規制及びREACH規制等への順守対応を行っており「環境にやさしい」印刷を実現できる数少ない印刷会社です。

当社では、印刷・断裁・製本等で発生した損紙等、事務作業で発生した紙くずは、すべてリサイクル方法別に分別し古紙リサイクルを行っています。また、営業者及び輸送車はアイドリングストップを実施し、騒音防止、排ガス抑制及び地球温暖化防止に努めています。

 

現像レスプレート

環境に優しい印刷:現像レスプレートを採用しています
当社は、印刷プロセスにおいて環境負荷を軽減するために、最新の現像レスプレート技術を導入しています。この技術により、化学薬品を一切使用せず、印刷業務を行うことが可能です。

≪環境への配慮≫
化学薬品不使用: 伝統的な現像プロセスにおける化学薬品排出をゼロにし、環境への影響を最小限に抑えます。
廃棄物削減: 化学廃液が発生しないため、廃棄物の削減にもつながります。

≪私たちのコミットメント≫
当社は、持続可能な未来を目指し、環境への影響を最小限に抑える努力を続けています。現像レスプレートの採用はその一環です。今後も環境に優しい技術を積極的に導入してまいります。 

廃棄物リサイクル

当社は環境保護への強いコミットメントを持ち、持続可能な未来を目指して日々努力を続けています。その一環として、工場から出る廃棄物のリサイクル率をなんと95%にまで高めることに成功しました。

この成果は、資源の有効活用と環境負荷の低減に貢献するために多くの改革と取り組みを進めてきた結果です。当社が行った具体的な施策には、廃棄物の分類・管理の徹底、そして従業員一人ひとりの環境意識の向上があります。

リサイクル率95%という高い数字を達成した一方で、残りの5%の廃棄物もマニフェストを使用して厳格に管理しています。マニフェストは、廃棄物の適正処理を保証するための重要なツールであり、これにより廃棄物の追跡が可能となり、不適切な処理を防止します。

LEDと消灯

当社は、環境保護とエネルギー効率の向上を目指して、様々な取り組みを行っています。これに関連して、LED照明を全面的に導入しております。

さらに、私たちは休憩時間や無人の時間帯に照明を消す取り組みを徹底しています。これは、エネルギーの無駄遣いを防ぐと同時に、業務時間だけでなく日常生活の中でも環境を考える意識を社員一人ひとりが持つ契機となっています。このような小さな積み重ねこそが、持続可能な未来を築くための確実なステップであると信じています。

 

業務支援

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社員一人ひとりが多様化する社会の担い手であるとの考えから、各人のスキル向上と企業の発展を目的として、グループ内にて独自の「教育訓練規定」を定めています。推奨する資格と個人目標をリンクさせ取得した社員には、目標の達成状況に準じて昇給しています。

≪当社の有資格者在籍状況≫
衛生管理者第一種 6名
安全管理者選任研修修了者 4名
甲種防火管理者 4名
有機溶剤作業主任者 4名
特別教育動力プレス 3名
QC検定3級
QC検定4級 5名
製本技能士検定2級
DTPエキスパート

 

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山形印刷では、女性社員の出産・育児休暇の取得率100%を実現しています。
また、復職後も元の職場に復帰することもでき、持てる能力を発揮することができる各種支援制度を策定しています。

 

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山形印刷では、YAMAGATAグループ海外工場からの技能実習生を積極的に受け入れ、グローバルに技能向上と人材育成を促進しています。
技能実習生の待遇面についても、給与規定に準じ、日本人と同様に取り扱っています。